【意思能力確認】長谷川式簡易知能評価（HDS-R）のスコアと司法書士実務｜点数だけで判断できない理由と確認のポイント

不動産売買や贈与、家族信託、遺言作成などの登記・法律実務において、司法書士が最も神経を使うプロセスのひとつが「当事者の意思能力の確認」です。

高齢化に伴い、高齢のお客様との面談で「認知症の疑い」や「意思能力の有無」が問題となるケースが増加しています。その際、ご家族や施設から**「長谷川式（HDS-R）の点数」**を参考に提示されることがよくあります。

今回は、長谷川式簡易知能評価スケールのスコアを司法書士実務でどのように捉えるべきか、また面談時の注意点や実務上の判断基準について解説します。

1. 長谷川式簡易知能評価（HDS-R）とは？

長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）は、主に医療や介護の現場で認知機能の障害（認知症の疑い）をスクリーニングするために用いられるテストです。

医療・介護の現場では「20点以下＝認知症の疑い」という基準が広く使われていますが、**「法的な意思能力の有無」と「長谷川式の点数」は必ずしも一致しない**点に注意が必要です。

2. 「長谷川式の点数＝意思能力の有無」ではない理由

意思能力とは、**「自分がこれから行おうとする法律行為（取引・契約など）の結果やリスクを理解・判断できる能力」**を指します。

長谷川式のスコアと意思能力が直結しない理由には、以下の3点があります。

① 行為の難易度（質的要素）によって必要な意思能力が異なる

日常の買物と、数千万円の不動産売却、あるいは複雑な家族信託契約では、必要とされる意思能力のレベルが大きく異なります。長谷川式で20点未満であっても、シンプルな所有権移転の趣旨や「家を売ってお金に変える」という直感的な理解が十分可能なケースもあります。

② 記憶力と判断力・意思表示の解離

長谷川式は「さっき覚えた言葉を思い出せるか（短時記憶）」や「暗算ができるか」といった項目に配点が多く割り振られています。そのため、記憶力や計算力が低下してスコアが低く出ても、契約の利害関係や自身の意思（「長男にこの土地を譲りたい」など）を明確かつ合理的に主張できる場合もあります。

③ 時間帯や体調（日内変動）による影響

高齢者の認知機能は、時間帯（午前・午後）やその日の体調、緊張度によって大きく変動します。テストを受けた時のスコアが低くても、落ち着いた環境での聴取時にはしっかりとした受答えができる場合もあります。

3. 司法書士実務における対面確認のポイント

長谷川式のスコアはあくまで**「ひとつの目安（参考情報）」**として捉え、最終的には司法書士自身が対面で本人と面談し、意思能力の有無を総合的に判断します。

実務上、面談時に意識すべき主なポイントは以下のとおりです。

4. 意思能力の証明・保全（将来の紛争予防）

長谷川式のスコアが10点台後半など微妙な境界線（ボーダーライン）にある場合、のちに他の親族や第三者から「意思無効による登記抹消請求」などが提起されるリスクを考慮する必要があります。

紛争予防のための実務対応として、以下のような記録・保全措置が有効です。

① 聴取記録（聴取メモ）の詳細な作成・保管
一問一答形式で、本人の具体的な発言や表情、質問に対する応答の滑らかさを詳細に記録しておく。

② 面談時の録音・録画
事前承諾を得たうえで面談状況を動画撮影し、自発的な意思表示があった証拠を残す。

③ 医師の診断書（見解書）の取得
主治医に「今回の法律行為（不動産売却等）を行う意思能力があるか」という点に絞った見解を求めておき、長谷川式の数値だけに依存しない客観的医学意見を確保する。

まとめ

長谷川式簡易知能評価（HDS-R）は、本人のおおまかな認知状態を把握するための有益な情報ですが、**「20点以下＝受任不可」「20点超＝即問題なし」と機械的に判断することはできません。**

司法書士としては、長谷川式の数値に過度に囚われることなく、法律行為の内容と本人の理解度・意思の真意を丁寧に見極め、適切な記録を残すことが実務上きわめて重要です。