1. 【結論】「信託の仮登記」を同時に申請しない場合は却下対象となる

結論から言うと、**「信託の仮登記」の申請を同時に行うことなく、「信託を登記原因とする停止条件付所有権移転の仮登記」のみを単独で申請した場合、その申請は法務局によって却下（不動産登記法第25条第5号）されます。**

この「同時申請」の原則は、登記の公示機能や正確性を担保するために置かれている規定です。本登記（本申請）だけでなく、**仮登記の手続きにおいても例外なく適用される**と解されています。

2. 停止条件付信託と仮登記が認められる理由（現行信託法4条）

そもそも「停止条件が付いた信託契約」に基づいて仮登記をすること自体は可能なのか、疑問に思う方もいるかもしれません。

したがって、停止条件付の信託であっても、将来の権利移転に備えて**仮登記（所有権移転の仮登記 ＋ 信託の仮登記）の双方を行うこと自体は認められています。**

3. 申請方式の不適合と「却下」の手続き

信託契約自体は有効であり、停止条件付所有権移転仮登記の要件を満たしているとしても、**「信託の仮登記」を伴わない申請**は方式違反となります。

「仮登記だから所有権側だけ先につけておき、信託の仮登記は後から入れればいい」ということは実務上認められませんので、必ず一括（同時）申請書類を作成する必要があります。

4. まとめ

• 現行信託法下では、停止条件付信託に基づく仮登記（所有権移転仮登記＆信託仮登記）を行うこと自体は可能。
• ただし、不動産登記法第98条1項の規定に基づき、「所有権移転の仮登記」と「信託の仮登記」は必ず同時に申請しなければならない。
• 所有権移転の仮登記のみを単独申請した場合、方式不適合（不登法25条5号）として却下対象となる。

信託に関する登記実務では、本登記だけでなく仮登記の場面であっても「権利移転登記と信託登記の同時申請原則」が厳格に適用されます。複雑な条件が付された信託契約による登記申請の際は、申請書類の構成や同時申請の組合わせに十分な注意が必要です。