通達による要件の緩和ポイント

定款の作成日や発起人全員の同意があった日**「前」に払い込まれたものであっても**、以下の条件を満たしていれば、設立登記の添付書類（払込証明書）として受理されます。

• 発起人の口座に払い込まれていること
• または、設立時取締役の口座であること（※発起人からの受領権限委任が必要）
• 「今回の設立に際して出資されたもの」と認められること

• 1年前の払込み：
  事前準備の期間として想定されるため、原則問題なく受理されます。
• 数年前（5年前など）の払込み：
  振込時期が古いことだけを理由に却下されることはありません。「明らかに今回の設立出資とは無関係である」といった特段の事情がない限り、受理される取扱いとなっています。

なぜ合同会社はダメなのか？（根拠条文）

令和4年の緩和通達は、あくまで**「株式会社（の発起設立）」のみを対象**としたものです。一方、合同会社に関しては会社法第578条に明確な規定が存在します。

会社法第578条（持分会社の設立における出資の履行）
「合同会社の各社員は、定款の作成後、設立の登記の申請までに、その出資の資金の全部の払い込みをしなければならない。」

このように、法律で明確に「定款の作成後」と指定されているため、合同会社の設立において定款作成日より前に振り込まれた出資金は、**現在でも登記手続き上認められません（補正・却下対象となります）。**

• 株式会社：
  定款作成日や同意日「前」の払込みでもOK（令和4年通達）。事前入金や古い日付でも幅広く認められる。
• 合同会社：
  定款作成「前」の払込みは**不可**（会社法第578条）。必ず定款作成日以降に入金する必要がある。