【抵当権更正・変更】利息の計算方法「日割⇔月利」の変更で権利者・義務者はどっちになる？

抵当権の登記手続きにおいて、「利息の変更（更正）」は実務で稀に遭遇する登記です。

通常、利息の変更登記では**「変更によって誰が得をして、誰が損をするか（利益を受けるか否か）」**によって登記権利者と登記義務者を判断します。

しかし、金融機関から**「日割計算から月利計算に変更してほしい（あるいはその逆）」**といった依頼を受けた際、「果たしてこれはどちらにとって有利なのか？」と頭を悩ませたことはないでしょうか。今回は、この実務上の判断ポイントと実際の法務局の扱いについて解説します。

1. 抵当権の変更・更正登記における「権利者・義務者」の基本原則

登記申請における基本的なルールとして、実体法上の損益関係に基づいて以下のように共同申請の当事者が決定します。

このように、金銭的な有利・不利が明確であれば判断に迷うことはありません。しかし、問題となるのは**「計算ロジック（日割か月利か）の変更」**です。

例えば、当初の定めが「365日の日割計算」であったものを「月利計算（端数は日割）」に変更・更正する場合を考えてみましょう。

一見すると、「閏年（366日）があることを考えると、日割りと月利ではわずかに利息額が変わるのではないか？」「銀行側の取り分が減る（＝設定者有利）ケースもあるのでは？」など、細かく考えると有利・不利の判定が難しく思えます。

権利者と義務者の設定を誤ると、必要となる添付書類（印鑑証明書や識別情報など）が全く変わってしまいます。特に金融機関が「義務者」となる場合、行内での書類発行手続きや押印依頼にかなりの時間を要するため、現場としては絶対に間違えたくないポイントです。

先例や文献でもこのあたりの細かな計算方法の違いについての直接的な記述は乏しいため、迷った場合は法務局への事前相談が確実です。

実務上・照会上の結論としては、以下のようになります。

計算ロジックが「日割から月利（月未満は日割）」に変わった程度では、客観的・一律にどちらかが一方的に有利／不利になるとまでは言えません。

そのため法務局の運用上も、一義的に設定者有利と断定できない限りは、原則どおり「抵当権者を権利者、所有者（設定者）を義務者」として取り扱うのが一般的です。

仮に「設定者が有利（金融機関が義務者）」として申請を通したい場合には、設定者側が具体的・客観的に有利になることを示す計算書などを参考書類として求められるケースもあります。手間やリスクを考慮しても、実務上は原則的な構成で進めるのが最もスムーズです。

一見単純そうに見える更正・変更登記であっても、添付書類の準備や当事者の扱いで慎重な判断が求められます。迷った際は事前に管轄法務局へ相談票を提出し、取扱いを確認しておくのが安心です。