1. 結論：出席監事の印鑑証明書は「添付不要」

結論から申し上げますと、定款の定めにより理事会議事録への押印義務を負わない前代表理事（新体制では平理事として出席）であっても、その前代表理事が出席理事として議事録に「登記所届出印（法人実印）」を押印している場合には、出席した監事の印鑑証明書の添付は不要となります。

2. 前提知識：代表理事選定時の印鑑証明書に関する原則と例外

一般社団法人の代表理事変更登記では、理事会議事録への押印および印鑑証明書の添付について、以下のルールが定められています。

3. 実務上で判断に迷いやすいポイント

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第95条第3項に基づき、「定款で議事録に署名・記名押印する者を『出席した代表理事及び監事』とする」旨を定めている法人の場合、平理事には議事録への押印義務がありません。

そのため、次のようなケースで「添付書類をどう扱うべきか」という疑問が生じます。

「押印義務がない者の押印は無視され、原則通り監事の印鑑証明書が必要になるのではないか？」と思われがちですが、実務上の取扱いは異なります。

4. なぜ監事の印鑑証明書が不要となるのか？

商業登記規則第61条第6項ただし書が「届出印の押印によって印鑑証明書の添付を不要とする」としている目的は、「登記所に印鑑を提出している代表理事が、その届出印を押捺することで、当該理事会議事録が真正に作成されたことを自ら証明しているから」です。

5. まとめ

一般社団法人・一般財団法人の役員変更登記において、定款で議事録への押印義務者が限定されている場合であっても、前代表理事が理事として出席し、登記所届出印を議事録に押印していれば、出席監事の印鑑証明書は省略可能です。

登記申請の書類準備において、不要な印鑑証明書を依頼者や役員に手配させてしまう負担を避けるためにも、この取扱いは正確に把握しておくと役立ちます。